環境を知る

数字で知る「つどいの家」

設立
42周年
男女比
4:6
男:女
休日(平均)
120
2016年度
従業員
228
パート職員含む
賞与(年間)
3
2016年度
離職率
8.5
2015年度
昇給額(最大)
2,580
正規職員での実績
出産による離職率
4.4
2016年~2017年度

教育制度

集団研修
研修内容 研修時間
1日目(午前) ~職員としての基礎研修~
A 社会人としての基礎研修 /
対人スキル(待遇、電話対応、ほうれんそうなど)
1.5時間
B しょうがい特性、対人援助の基礎(個別化、エンパワメント)、ケアマネジメント 1.5時間
(午後) ~コミュニティワーク、ソーシャルアクションとは~
C しょうがい福祉に関する制度説明(包括支援の観点で)/
地域のなかで当たり前に生活するためには
0.5時間
D-1 日中活動の意義、目的について 1.5時間
D-2 ヘルパー事業の意義、目的について
D-3 レスパイト事業の意義、目的について
E-1 相談支援事業の意義、目的について 1.5時間
E-2 グループホームの意義、目的について
2日目 ~法的教育訓練~
F 個人情報の適正な取扱い / 内規、ガイドライン、組織体制等 1.0時間
G 労働安全衛生 / 自己の健康管理、メンタルヘルスケア、
ライフワークバランス、腰痛予防、介護技術の基礎等
1.0時間
H 苦情解決システム 1.0時間
まとめ、振り返り 0.5時間
現場研修
研修内容
各種マニュアル説明 / 防災、感染症、虐待防止ガイドラインなど
車両、機器などの取扱い説明 / 車椅子操作等を含む
ケースワーク
人事考課制度の詳細説明など
介護技術(応用編)

※事務職、専門職については、上記とは別に個別プログラムによる研修

福利厚生

加入保険 健康保険(介護保険)・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
退職金制度 独立行政法人福祉医療機構退職共済
宮城県社会福祉振興会退職共済
福利厚生事業 仙台ひと・まち交流財団『グリーン・パル』に加入
休暇制度 (法定)年次有給休暇・・・法定を超える日数を付与
(法定外)結婚休暇、忌引休暇、出産休暇、子の結婚休暇など特別休暇を豊富に揃えています。
健康面への配慮 法令で定められている定期健診の実施のほか、法人内に産業医をおき、必要に応じて、健康相談(面談)を受けることができます。
また、職員の心の健康の保持・増進を図るため、法人独自でガイドラインを定め、メンタルヘルスケアに積極的に取り組んでいます。
職員互助活動など 法人に「職員会」を組織し、慶弔費や親睦会・レクリエーションの企画・実施、職員間で研修等を行っています。
その他 ・通所事業所での昼食提供(食事代の負担軽減)
・表彰(顕著な業績、貢献があった場合など)
など

資格取得支援制度

法人の基本理念の実現を目指すうえで、職員ひとり一人が資質向上(スキルアップ)に向けて取り組んでいかなければなりません。このことは、社会的にも求められている欠かせない要素の一つです。
当法人では、平成27年度より国家資格等の有資格者に対して、『資格手当』を付与することによって評価する仕組みを設けました。
また、無資格者又は新たに資格取得を目指す職員の金銭的な負担の軽減を図るため、「資格取得奨励助成事業」を職員研修・養成事業の一環として定めました。これは、職員の向上心を醸成することが狙いです。

〈活用例〉 介護福祉士を目指す場合

資格取得支援制度

※①~③で「資格取得奨励助成事業」を活用
(費用の半額助成・上限50,000円)

家庭と仕事の両立

育児休業及び育児短時間勤務等に関する規則

介護休業及び介護短時間勤務等に関する規則

※働きながら子育てしていく職員や家族の介護を行う職員のための育児休業や育児短時間勤務等の環境整備をしております。(例えば、子の看病のための休暇や一日一時間短い労働緩和、または残業制限等)

一般事業主行動計画

※仕事と家庭の両立支援を図るため、以下の行動計画を策定しています。

  • 出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修等の実施
  • 女性職員を対象とした昇格意欲の喚起、管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修実施
  • 子供参観日の実施
  • 子育て支援などに関する職員への情報提供、ほか